【NEWS】認知症対策が国家戦略に!山内 祐毅

立冬ですね。

風が冷たくなって、冬がだんだんと近づいています。

最高気温も20℃前後

朝・夕が冷えますので、気温差にご注意ください。




今回は、まじめなお話です。

介護保険制度が平成27年度から改正されます。

こちらの画像をご覧ください。




●平成27年4月から

・65歳以上の低所得者に対する保険料を軽減

・特別養護老人ホームの入所基準を原則要介護3以上


●平成27年8月から

・65歳以上で一定以上の所得がある方の利用者負担を2割に変更

・施設などを利用する低所得者の食費・居住費補助の定期用用件を変更


●その他

・平成29年4月までに介護予防・日常生活支援総合事業を創設される。


このように介護サービスを受けられている方に直接関係することが多くあります。

最新情報を気にして頂くと、変更点がわかります。

知らないうちに変更されてしまいますから。




そして昨日、認知症対策が国家戦略というニュースがでました。

年内に新たな認知症の政策計画が策定されます。

認知症または認知症予備軍の人は、65歳以上の場合、4人に1人

日本は、

1970年高齢化社会(65歳以上の人口が総人口に占める7~14%)

1995年高齢社会(65歳以上の人口が総人口に占める14~21%)

2007年超高齢社会(65歳以上の人口が総人口に占める21%以上)

高齢化が急速に進んでいます。

平均寿命高齢者数高齢化のスピードという三点において、日本は世界一の高齢化社会


新政策計画では、認知症本人の視点を重視した政策とのことで、目が離せません。

2016年度から約1万人を対象にした追跡調査の実施予定。
血液データの遺伝子解析や認知症の発症メカニズムを調査するそうです。
これらにより、治療法や予防法を生み出していく方針。

日本が国を挙げて対策をしていく。

世界一の高齢化社会だから、世界の見本にもなる。

日本の政策について、世界が注目しています。

みなさんも注意して見ていきましょう。

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